米ソーシャルメディア大手のメタはこのほど、自社プラットフォーム上で児童の安全に関わる事案を認識した場合、インド当局へ直接報告することで合意した。メタをめぐっては、同社が運営するインスタグラムで、人工知能（AI）で生成された児童性的虐待素材（CSAM）を使った広告が掲載されていたことが、BBCワールド・サービスの調査報道チーム「BBCアイ」の取材で明らかになっていた。

トルコ警察は15日、政府が進めるLGBTQ+（性的少数者）活動家や関連施設に対する取り締まりの一環として、数十人を拘束した。

中国は15日、自国民の出入国を制限する幅広い新規則を多数導入した。政府の国民に対する統制がさらに強まるとみられている。

日本で100歳以上の高齢者が初めて10万人を超えた。厚生労働省が15日、発表した。日本の人口は現在、65歳以上が約3割を占める。この比率は、2070年までに約4割に上がると予想されている。

米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は15日、人工知能（AI）開発に伴うあらゆるリスクに対する懸念が高まるなか、自社を含むAI企業が正しいことをすると信じてほしいと述べた。

アメリカは14日、地球の軌道上に宇宙兵器を配備したと発表した。アメリカが宇宙空間で攻撃能力を持ったことを認めたのはこれが初めて。米軍高官らは以前、ロシアと中国が、将来の紛争に向けてアメリカの人工衛星を攻撃・妨害する方法を開発しているとして、宇宙における軍事能力を強化すると述べていた。

デンマーク軍は15日、同軍のヘリコプターがバルト海でロシアの軍艦を追跡していた際に、軍艦から2発のフレア（火炎弾）を発射されたと発表した。デンマークのフレデリクセン首相は、ロシアの行動を「無謀」だと非難し、「威嚇と分断を目的としたものだ」と述べた。

米国防総省の監察総監は14日、イランとの戦争がアメリカの弾薬の備蓄「不足」と供給の遅れを招いているとする報告書を公開した。アメリカが弾薬不足に直面しているとの見方を繰り返し否定してきたトランプ大統領の主張と食い違う内容だ。

英イングランド北部マンチェスターの刑事法院で14日、20年以上にわたって薬を使い、妻の知らない間に自宅で繰り返し妻をレイプしていたとして起訴された60代のイギリス人男性被告が、計60件のレイプや性的暴行などについて有罪を認めた。ほかにも10人以上の男性被告が、同じ女性への性的犯罪に問われている。

アメリカの環境保護局（EPA）は14日、石炭や天然ガスを使う火力発電所による温室効果ガスの排出抑制を目的とした規制を撤廃すると発表した。

人工知能（AI）の安全性への懸念が高まるなか、中国は14日、AIの管理をめぐる「脅威論」を批判し、「対立や悪意ある競争への関与」に対して警告を発した。

米連邦最高裁判所は14日、11月の中間選挙に向けて郵便投票を制限しようとするトランプ米大統領の計画について、実施を認めない判断を示した。2年前の大統領選や連邦議会選では、約3割の有権者が郵便で投票した。その大半は民主党支持者だった。

リトアニアのナウセダ大統領は15日未明、同国領空に夜間に侵入したドローンを、北大西洋条約機構（NATO）の戦闘機が撃墜したと発表した。

人工知能（AI）に、第三者がチェック可能な「キルスイッチ」（強制停止機能）を搭載することを、開発企業に義務付ける必要があるかもしれない――。そうした考えを、世界最大級のAI企業の共同創業者の1人がBBCの番組で述べた。AIの急速な発展と、それが人類にもたらすリスクに対する懸念について、AI企業の幹部やスタッフが相次ぎ警告を発しており、一気に注目されている。

イギリスの首相官邸は14日、バーナム首相の父ロイさんが死去したと発表した。アルツハイマー病を患っていたロイさんは、86歳だった。首相はこのため、14日と15日の予定を中止した。

イギリスのウェールズ、スコットランド、北アイルランド各自治政府の第一大臣（自治政府首相）は14日、ウェールズ・カーディフで初めて一堂に会し、「（イギリス政界の中心地、イングランド・ロンドンの）ウェストミンスターの時代は終わりを迎えつつある」と宣言した。イギリス連合王国を構成する四つの国のうち、イングランドを除く三つの国の自治政府首相たちは、イギリス政府は憲政上の変化に向けて「準備」すべきだと述べた。

イギリスのウェールズ、スコットランド、北アイルランド各自治政府の第一大臣（首相に相当）は14日、憲政問題を含めて「より緊密に協力していく」方法について話し合うため、ウェールズのカーディフで会合を開いた。イギリスの連合王国を構成する4カ国のうち3カ国の首長がそろって、連合王国からの離脱を目指すことになって以来、3人が対面で会談するのは初めて。

新興国グループ「BRICS」の首脳会議が先週末、インドの首都デリーで開かれた。加盟国は新たな世界秩序の必要性については同意しているものの、それに代わるものが何であるべきか、そしてどのようにしてそれを実現するのかという問いに答えるのは容易ではない。

欧州連合（EU）の気候監視機関「コペルニクス気候変動サービス」は10日、今年8月は2023年7月と並び、観測史上最も暑い月となったと発表した。この記録的な気温上昇は、気候変動とエルニーニョ現象の影響拡大が複合的に作用し、太平洋全域で大気中の熱を押し上げたことが原因だという。