政府が、２０２７年４月に予定する飲食料品の消費税率１％への引き下げに向け、中小企業と小規模事業者のレジシステムの改修費用として最大３５０万円を補助することが２４日分かった。２６年度予備費を充てる方針で、近く閣議決定する。減税の関連法案の基となる税制改正大綱を決めたことを受け、最大半年程度かかるレジ改修を円滑に進めてもらうのが狙いだ。 支援はソフトウエア関連の改修に加え、マニュアル作成、導入研修、保守サポートも含める。企業規模に応じ補助率を変える。一部の中堅企業にも適用するが、大企業は対象外だ。 減税は２年間限定での実施となる。臨時的な引き下げを滞りなく進める目的で、売り上げや在庫、顧客情報をまとめて管理する「スマートレジシステム」の採用も促し、作業効率化を後押しする。タブレット端末などハードウエアの購入にも最大２０万円支給する。