ヒマラヤ山脈が危険なレベルに近づいている。新たな研究報告によると、氷河の解ける速度が加速し、氷河湖がいっそう不安定になり、監視の空白がますます大きくなっている。

米人工知能（AI）企業アンソロピックを退職した研究者は13日、BBCの取材に対し、AIに関わる人々はこの技術の進歩の速さと、それが人類にもたらす可能性のある影響について「本当に恐れていた」と語った。ジェイコブ・コクソン氏（27）は、BBCの番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」にビデオリンクで出演した際、「現在の進歩のペースを減速させなければ、近い将来、私たち全員が死んでしまう可能性が非常に高いと、私は考えている」と述べた。

子どものわいせつ画像を所持した疑いがかけられている在ロンドンのアメリカ大使館の男性職員が8月、ロンドン南部の自宅アパートで拘束されたあと、英警察の取り調べを受けることなく出国していたことが判明した。

ウクライナとポーランドの国境付近で13日、ロシアのドローンが列車を攻撃した。直前にはこの近くを、キーウでの会議からの帰路についていたイギリスのジョンソン元首相やヨーロッパの安全保障担当官らが乗った列車が通過していたとされる。

AIの開発ペースを遅らせるべきだという声が、業界から高まっている。しかし、手っ取り早い修正のように聞こえるかもしれないそれは、決して簡単な解決策ではない。

フィリピンの首都マニラを出港したフェリーが9日夜、パラワン州の人気観光地コロン島の近海で火災に見舞われた。これまでに35人の死亡と43人の救助が確認され、50人以上が行方不明となっている。有毒な煙と熱のため、救助隊はフェリーに乗り込むことができなかったが、火災発生から40時間以上たった11日正午前、初めて船上で捜索活動を開始した。

2001年9月11日の米同時多発攻撃の3年前に、武装勢力「アルイアイダ」が、「爆発物を積んだ航空機を米国内の都市に突入させる」可能性があると、米情報当局者が指摘していたことが、同攻撃から25年を迎えた11日に新たに機密解除された文書で明らかになった。

アメリカ南部ミシシッピ州で先月、黒人女性が木につるされた状態で死んでいるのが見つかった。警察は今週になって初めて、殺人事件の可能性があると発表。11日に容疑者を逮捕した。関与が疑われる別の容疑者らの逮捕もありうるとしている。

アメリカは11日、2001年9月11日の米同時多発攻撃から25年を迎え、各地で市民らが数千人の犠牲者をしのんだ。首都ワシントンの国防総省では、トランプ米大統領が追悼式典で演説。「私たちは決して、決して忘れない。だからこそ、私たちは今日も戦う」と述べた。

米AI（人工知能）開発企業アンソロピックは10日、生物兵器や通常兵器の開発を支援する恐れのある「悪意ある活動」に、同社のAIモデルを使用しようとする試みを見つけ、阻止したと発表した。

香港の裁判所は11日、中国で1989年にあった天安門事件を追悼する集会を毎年開催していた香港の活動家3人に対し、5年2カ月～7年3カ月年の拘禁刑を言い渡した。香港はかつて、民主化運動を弾圧した天安門事件の死者らを追悼する人々が集まることができる、中国領土内の数少ない場所の一つだった。

ウクライナ中部パウロフラードで10日、ショッピングセンターがロシアのドローン攻撃を受けた。ウクライナ当局によると、5人が殺害され、67人が負傷した。

アメリカのトランプ大統領は9日夜、テキサス州で始まった共和党大会で演説した。その中で、11月の中間選挙で共和党が勝利すれば、国民の成人全員に5000ドル（約77万円）を支給すると表明した。ただ、その財源をどう確保するのかや、法的に認められるものなのかは明らかでない。

イスラエル南部で2023年10月7日にあったパレスチナのイスラム組織ハマスによる襲撃をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相が発生直前にアラブ首長国連邦（UAE）大統領から計画について警告を受けていたと、イスラエル紙が報じた。ネタニヤフ氏はこれを否定し、名誉毀損（きそん）の訴訟を起こすよう弁護士に指示した。

2001年9月11日の米同時多発攻撃から25年目を迎えるのを前に10日夜、数千機のドローンの光によって、ニューヨークの世界貿易センタービルのツインタワーが実物大で再現された。使用されたドローン2977機の光は、それぞれがこの攻撃の犠牲者を表しているという。

イエメンの反政府勢力フーシ派は10日までに、紅海沿岸の戦略的に重要な港湾都市モカを占領した。軍事筋や目撃者らが語った。モカは、サウジアラビアが支援するイエメン政府側の武装勢力が掌握していた。これにより、イランが支援するフーシ派は、アジアとヨーロッパを結ぶ交易路の南の玄関口であるバブ・エル・マンデブ海峡まで、わずか75キロに迫った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナとモルドヴァの国境検問所をロシアのドローンが攻撃し、2人を殺害したと述べた。

イギリスが8日、イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸のイスラエル入植地に対する制裁を発表すると、イスラエルは激怒した。一方、アメリカは静観状態で、これまでのイスラエル支援の姿勢との違いが際立っている。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、イランとの戦争について、11月の米中間選挙が終わるまで終結しないとの考えを示した。また、それまでは原油価格も下がらないだろうと述べた。トランプ氏の発言は、テキサス州で同日に始まった共和党大会へ向かう途中でのもので、その後に共和党大会でも同様に、中間選挙まで戦争は終わらないと発言した。